妊娠・出産と子どもの予防接種 日本での妊娠・出産、子どもの予防接種について Share!FacebookEmailTwitterWhatsApp 2016/03/15 Tuesday 健康・医療 http://mieinfo.com/videos/2015/baixa/Gravidez%20e%20vacinacao%20infatil-%20jp.mp4 出産・育児は、人生の一大イベントです。このビデオでは、日本での出産や子育てに関わる情報を紹介します。 妊娠 妊娠がわかったら、すぐに市町の役所へ「妊娠届け」を提出しましょう。 日本では、妊娠すると「母子健康手帳」が発行され、妊娠・出産・育児に関しての知識や技術などを教えてくれる教室も開かれています。 母子健康手帳 お母さんやお子さんの健康診査結果や、お子さんの成長について記録したり、健康診査や予防接種など、いろいろな保健サービスを案内するためにつくられたものです。 英語、中国語、ハングル、ポルトガル語、スペイン語、タイ語、インドネシア語、タガログ語など、日本語以外の母子健康手帳を用意している役所もあります。妊娠届を提出する際におたずねください。 妊婦の健康診査 各市町では、妊娠届を出すと14回分の妊婦健診の受診券を綴った「母子保健のしおり」がもらえます。 この受診券を医療機関に提出すると受診券の項目については無料で健診を受診できます。 母親・両親教室 各市町では、妊娠、出産や育児に関しての日常的な知識や技術を内容とした教室を開催しています。参加は無料です。 出産費用 正常な出産は健康保険の対象外なので、妊娠中の定期的な健康診査を含めるとかなり高額な費用がかかります。 出産時の入院は日本では４～５日くらいで、費用は少なくとも５０万円くらい必要です。しかし、国民健康保険や健康保険に入っていると、出産したときに「出産育児一時金」がもらえます。金額は、原則４２万円です。 予防接種 予防接種は、病気の感染を予防したり、発病を予防したり、症状を軽減したり、また、病気の蔓延を防いだりするための注射などのことです。感染症を予防するために予防接種法で定められたものです。予防接種法に基づく予防接種は、無料で受けることができます。 予防接種法で定められた定期接種（2015年5月現在） ワクチン おおまかな対象年齢 合計回数 Hib（インフルエンザ菌ｂ型） 生後２か月～５歳 ４回 肺炎球菌 生後２か月～５歳 ４回 DPT－IPV 生後３か月～７歳半 ４回 BCG 出産直後～１歳 １回 麻疹・風疹混合（MR） １歳～２歳 １回 ５歳～７歳 １回 水痘 １歳～３歳 ２回 日本脳炎 生後６か月～７歳半 ３回 ９歳～１３歳 １回 DT II期 １１歳～１３歳 １回 HPV（ヒトパピローマウイルス）＊女子のみ １１歳～１７歳 ３回 ＊「日本の定期／任意予防接種スケジュール（平成27年5月18日以降）」（国立感染症研究所） http://www.nih.go.jp/niid/images/vaccine/schedule/2015/JP20150518.pdf を参考に作成しました。 ＊詳しい接種方法やスケジュールについては、市町の予防接種担当窓口や、かかりつけの小児科医に相談しましょう。 ＊予防接種は、法令等で変更になることがあります。 【参考】 一般財団法人自治体国際化協会 多言語生活情報 http://www.clair.or.jp/tagengo/index.html 国立感染症研究所ホームページ http://www.nih.go.jp/niid/ja/ Share!FacebookEmailTwitterWhatsApp « 児童手当について（平成２４年４月分以降） 「伊勢志摩サミット警備について」 » ↑↑ 次の情報 ↑↑ 児童手当について（平成２４年４月分以降） 2016/03/15 Tuesday 健康・医療 「児童手当について」（平成２４年４月分以降） Share!FacebookEmailTwitterWhatsApp 目的 児童を養育している方に手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とします。 支給対象 中学校卒業まで（１５歳の誕生日後の最初の３月３１日まで）の児童を養育している方 原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給されます。（留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象になります） 2. 父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給されます。 3. 父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方（父母指定者）に支給されます。 4. 児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給されます。 5. 児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給されます。 手当の額 区分 支給額（１人当たり月額） ３歳未満の児童 一律 １５，０００円 ３歳以上小学校修了前の児童 第１子・第２子 １０，０００円 第３子以降 １５，０００円 中学生の児童 一律 １０，０００円 支給時期 手当の支給は、受給資格者が申請をした日の属する月の翌月から支給され、２月、６月、１０月の年３回、支払月の前月までの分を受給者の金融機関口座へ振り込みにより支払われます。 支給期間 支払日 備考 １０月～１月分 ２月 支払日については、各市町によって異なりますので、ご留意ください。 ２月～５月分 ６月 ６月～９月分 １０月 児童を養育している方の所得が、所得制限限度額以上の場合、特例給付として月額一律５，０００円が支給されます。（以下、児童手当と特例給付を合わせて「児童手当等」といいます。） 「第３子以降」とは、高校卒業まで（１８歳の誕生日後の最初の３月３１日まで）の養育している児童のうち、３番目以降をいいます。 所得制限 児童を養育している方の所得が、下記の限度額以上である場合、法律の附則に基づく特例給付（児童１人あたり月額一律５，０００円）が支給されます。 所得制限限度額表（平成２４年６月分の手当より） 扶養親族等の数 所得制限限度額（万円） 収入額の目安（万円） ０人 ６２２．０ ８３３．３ １人 ６６０．０ ８７５．６ ２人 ６９８．０ ９１７．８ ３人 ７３６．０ ９６０．０ ４人 ７７４．０ １００２．１ ５人 ８１２．０ １０４２．１ 「収入額の目安」は、給与所得のみで計算していますので、ご注意ください。 手続きの方法 認定請求 出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当等を受給するには、お住まいの市町の窓口（公務員の場合は勤務先）に「認定請求書」の提出（申請）が必要です。 申請し、市町（公務員の場合は勤務先）の認定を受けなければ、児童手当を受ける権利は発生しません。また、児童手当は、申請した日の属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。 したがいまして、申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。 なお、転入又は災害などやむを得ない理由により申請ができなかった場合には、そのやむを得ない理由がやんだ後、１５日以内に申請をすれば、転入等の日の属する翌月分から支給されます。 認定請求に必要な添付書類等 ①健康保険被保険者証の写しなど 請求者が被用者（会社員など）の場合に提出 ②児童手当用所得証明書 お住まいの市町に当該年度の１月１日に住所がなかった場合に提出 ③請求者名義の金融機関の口座番号がわかるものなど ④その他、必要に応じて提出する書類があります。（養育する児童と別居している場合など） 現況届 児童手当を受けている方は、毎年６月中に「現況届」を提出しなければなりません。 この届は、毎年６月１日における状況を記載し、児童手当を引き続き受ける要件があるかどうかを確認するためにするものです。 この届の提出がないと、６月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。 現況届に必要な添付書類等 ①健康保険被保険者証の写しなど 請求者が被用者（会社員など）の場合に提出 ②前住所地の市区町村が発行する児童手当用所得証明書 お住まいの市町にその年の１月１日に住所がなかった場合に提出 ③その他、必要に応じて提出する書類があります。 問い合せ先 お住まいの市役所又は町役場の児童手当担当課 または 三重県健康福祉部子ども・家庭局子育て支援課子育て家庭支援 ＴＥＬ ０５９－２２４－２２７１ ＦＡＸ ０５９－２２４－２２７０ E-mail kodomok@pref.mie.jp ホームページ http://www.pref.mie.lg.jp/D1KODOMO/72685000001.htm Share!FacebookEmailTwitterWhatsApp