木造住宅の耐震診断支援制度 木造住宅無料耐震診断制度について Share!FacebookEmailTwitterWhatsApp 2012/08/22 Wednesday 住まい 木造住宅の耐震診断支援制度 対象地域:三重県内全域 対象の住宅:1981年5月31日以前に建築(着工)された木造の3階以下の住宅 (木造でも、プレハブ工法、丸太組工法の住宅は対象外です) 診断費用:無料(国、県、市・町が負担) 診断方法:市・町が委託した業者が、前もって決めた日時に訪問します。診断では、家の間取り図を描いたり、天井の裏や床の下の状態も調べますので、どの部屋でも入れるようにしてください。 報告書を作成し、後日、診断結果を説明をし、補強工事にかかる費用の概算も示します。 申込方法:募集時期が市や町によって違いますので、あなたの住んでいる市・町の市役所・ 町役場の住宅または防災担当課に問い合わせてください。 問い合わせ先リスト・申請書ダウンロード(日本語) http://www.pref.mie.lg.jp/JUTAKU/HP/sumai/21/seido/madoguchi.htm 木造住宅の耐震補強設計補助 補助を行っていない市・町もあります。まず、あなたの住んでいる市・町の担当窓口に、補助をおこなっているかどうか問い合わせてください。 対象の住宅:1981年5月31日以前に建築(着工)された木造の3階以下の住宅 (木造でも、プレハブ工法、丸太組工法の住宅は対象外です) 対象となる設計:耐震診断の結果、評価点が1.0未満(「倒壊する可能性が高い」または「倒壊する可能性がある」)の住宅を、評価点1.0以上(「一応倒壊しない」)のレベルにするための補強工事の設計。 補助金額:設計金額に応じて、国、県、市・町から補助を受けることができます。それぞれ、限度額がありますので、詳しくは、あなたの住んでいる市・町の担当窓口に問い合わせてください。 木造住宅の耐震補強工事補助 対象地域:市や町が防災上必要な地域として指定している地区。 (住宅が密集している所や、市や町が指定している避難路の周辺など) 対象の住宅:耐震診断及び耐震補強設計を行った住宅で、現在住んでいる住宅。 対象工事:耐震診断の結果、評価点が1.0未満(「倒壊する可能性が高い」または「倒壊する可能性がある」)の住宅を、評価点1.0以上(「一応倒壊しない」)のレベルにするための補強工事。 補助金額:工事金額に応じて、国、県、市・町から補助を受けることができます。それぞれ、限度額がありますので、詳しくは、あなたの住んでいる市・町の担当窓口に問い合わせてください。 Share!FacebookEmailTwitterWhatsApp « 自治会に関する情報ビデオ Katagami Style 世界が恋した日本のデザイン » ↑↑ 次の情報 ↑↑ 自治会に関する情報ビデオ 2012/08/22 Wednesday 住まい 自治会に関する情報ビデオ Share!FacebookEmailTwitterWhatsApp 日本では、市町はいくつかの地区に分かれていて、各地区には自治会があります。自治会は、その地区の住民のために、安全で住みやすい環境づくりに取り組みます。 自治会は、名前の通り、自主的に運営する組織です。主な責任者は自治会長です。その他に各種役員もいます。 自治会によっては、住民の交流を目的としたイベントを開催します。開催にあたっては、日本人と外国人住民の協力が求められます。このような催しは、地域の住民同士が交流できる場にもなりますので、みなさんの参加が欠かせません。 地震や火事などの災害時にスムーズに避難ができるよう、避難訓練を行っている地区も多く、環境や交通安全のパトロール隊もあります。 自治会の主な活動: -地域に関する情報の提供 -交通安全対策や防犯対策 -防災対策 -ゴミ収集場の管理や環境の整備 -お祭りやイベント等の開催(多文化共生促進を含む) -地域の福祉の促進 各自治会のイベントに参加する住民の存在がとても大切です。地域のイベントに参加することで、住んでいる地域のために役に立つことができます。また同時に、各家庭にとって自治会の存在が役に立つこともあります。 鈴鹿市にある岡田地区の自治会では、住民が熱心に活動しています。外国人住民の組長もいます。 私たちは、それぞれの地域で暮らしていて、近所の方々と日々関わりながら生活しています。 各地区の自治会は、住民が調和した生活をおくれるように活動しています。このような生活環境を作ることは、住民ひとりひとりにとって大切なことです。 ぜひ、自治会を通して、地域の人たちと関わりをもってください。日本語が出来なくても、少しずつコミュニケーションがとれるようになって、日常生活の大切な情報が得られます。 言葉の壁のために、近所との付き合いを避けたりしないようにしてください。地域の住民と良い関係を築くことが、日本での多文化共生社会の実現につながるのです。 Share!FacebookEmailTwitterWhatsApp