子どもの出産は夫婦にとっては最高に嬉しい出来事であり、家族はとても幸せになります。
生まれてくる子どもは成長して社会の一員となります。妊娠・出産と子どもの予防接種については以前の情報ビデオにあります。今回のテーマは子どもの教育プランニングです。このサイトでは、教育についての情報も提供しています。
1. 日本の教育制度
日本の教育制度は基本的に、小学校６年、中学校３年、高等学校（高校）３年、大学４年（短期大学は２年）となっています。
l日本では小学校と中学校は義務教育として、すべての子どもたちが入学して卒業しなければなりません。日本に住んでいる満６歳から１５歳の外国籍の子どもは、国籍を問わず、地域の小学校や中学校への入学や編入ができます。
2. 教育費負担（文部科学省２０１０年調査より）
| 教育費 | ||
| 公立 | 私立 | |
| 幼稚園 | 66万円 | 161万円 |
| 小学校 | 182万円 | 881万円 |
| 中学校 | 138万円 | 384万円 |
| 高校 | 118万円 | 276万円 |
| 大学 | 263万円 | 527万円 |
| 合計 | 767万円 | 2,229万円 |
子どもが保育園から大学卒業までにかかる費用は、高額になることが分かります。その時のために、計画的に資金を準備する必要があります。（子どもの）大学卒業までの教育費の他に、住居費や生活費（入学金、PTA会費、教材費、修学旅行）などの費用も発生します。家庭によって、服装、携帯電話、ゲーム機などの費用も発生する場合があります。
3. キャリアプランニング
日本では中学卒業までが義務教育になっていますが、９８％以上の人が高校へ進学し、さらにその先の高等教育機関（大学・短期大学、専修学校、高等専門学校等）へ進学する人は７０％を超えます。（文部科学省２０１５年調査より）
各種学校については以下のリンクで紹介していますのでご覧ください。
URL: http://mieinfo.com/ja/video-jp/kyouiku-video/chugakkou-koukou-shoutsugyougonoshinro/index.html
どのような教育を子どもに与えるかは、子どもが将来、どの分野の職業に就きたいか、ということと密接に関係しています。日本では、ある職に就くためには、資格を持っていることを要求されることが多くあります。それらの資格には、高校卒業だけでは取得できないものが多くあります。そのため、日本では高等教育機関への進学率が高くなっている側面があります。
以下のリンクに、外国人の子どもに向けた多言語のキャリアガイドがありますので、参考にご覧下さい。
URL: http://www.pref.mie.lg.jp/TABUNKA/HP/49135032696.htm
子どものキャリアプランニングなしに、教育プランニングはできません。子どもが将来どの分野の職業に就きたいか、家族でよく話し合いをした上で、就職または進学を決めることがとても大切です。
4. 奨学金・相談窓口
子どもの教育費の準備が難しい場合には、教育ローンや奨学金（貸与型）があります。詳しい情報は、通学先の学校又はお住まいの地域の教育委員会にお尋ねください。
子どもに日本の学校で教育を受けさせていて、経済的な理由で学校へ行かせることを継続するのが難しい家庭には、就学援助や奨学金の制度があります。
奨学金の詳細と相談窓口は以下のリンクで確認できます。
URL: http://mieinfo.com/ja/video-jp/kyouiku-video/shougakkukin-soudanmadoguchi/index.html
※２年前に作成したものであるため、担当部署名やリンク先など最新のものと異なっている場合があります。
最後に
子どもを社会の一員として育てることが教育の目的の一つです。社会の一員となるために、職に就くことは、重要なステップとなります。子どもは多くの選択肢の中から職業を選択することができますが、日本には多くの資格が存在します。その職に就くために必要な資格があり、資格を取得するには学歴が必要なものもあります。
子どもの希望を家族で共有し、そこから逆算した計画を家族で理解することが重要です。その計画に基づいて資金の準備を行うことも必要です。
子どもの希望は変化します。希望の職について、幼い時は、夢ですが、大きくなると具体的な目標となります。子どもの成長とともに何度も子どもの希望を家族で共有するようにしましょう。
子どもの教育に関してわからないことやお悩みのことがありましたら、お住まいの地域の教育委員会や役場の外国人相談窓口を訪ねたり、電話教育相談窓口などのサービスを提供している県教育委員会、県の外国人ヘルプデスク等にお問い合わせください。
【参考】
一般財団法人自治体国際化協会 多言語生活情報
