県内の外国人住民数が５４，８５４人（前年比－３５４人、－０．６％）に 減少しました 県内の外国人住民数が５４，８５４人（前年比－３５４人、－０．６％）に減少しました Share!FacebookEmailTwitterWhatsApp 2021/03/04 Thursday 住まい 外国人住民国籍・地域別人口調査（２０２０年１２月３１日現在）の結果 三重県では、外国人住民数の調査を年１回実施しています。 調査結果の概要は以下のとおりです。 詳しくはダイバーシティ社会推進課のホームページを見てください。（日本語のみ） http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0011500302.htm 調査結果 （１）２０２０年末現在の三重県内の外国人住民数 ５４，８５４人（前年比－３５４人、－０．６％） （２）県内総人口に占める外国人住民の割合 ３．０５％（前年比＋０．０１％） ※過去最高であった２０１９年の３．０４％を上回りました。 （３）国籍・地域別 外国人住民数 順位 国籍・地域 外国人住民数 構成比 増減数 増減率 １ ﾌﾞﾗｼﾞﾙ 13,219人 24.1% -81人 -0.6% ２ ﾍﾞﾄﾅﾑ 9,156人 16.7% 846人 10.2% ３ 中国 7,390人 13.5% -887人 -10.7% ４ ﾌｨﾘﾋﾟﾝ 7,266人 13.3% -49人 -0.7% ５ 韓国 4,128人 7.5% -181人 -4.2% ６ ﾍﾟﾙｰ 3,094人 5.6% 41人 1.3% ７ ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ 1,871人 3.4% -6人 -0.3% ８ ﾀｲ 1,711人 3.1% 18人 1.1% ９ ﾈﾊﾟｰﾙ 1,476人 2.7% -35人 -2.3% １０ ﾎﾞﾘﾋﾞｱ 988人 1.8% 18人 1.9% その他 4,555人 8.3% -38人 -0.8% 三重県計 54,854人 100.0% -354人 -0.6% （４）市町別 外国人住民数 上位１０市町 順位 市町名 外国人住民数 構成比 増減数 増減率 １ 四日市市 10,618人 19.4% 92人 0.9% ２ 津市 8,894人 16.2% -340人 -3.7% ３ 鈴鹿市 8,764人 16.0% 106人 1.2% ４ 伊賀市 5,575人 10.2% -140人 -2.4% ５ 桑名市 4,699人 8.6% 57人 1.2% ６ 松阪市 4,556人 8.3% -39人 -0.8% ７ いなべ市 2,130人 3.9% -86人 -3.9% ８ 亀山市 2,031人 3.7% -58人 -2.8% ９ 伊勢市 1,155人 2.1% 60人 5.5% １０ 名張市 1,046人 1.9% -42人 -3.9% （５）市町別 外国人住民数の割合 上位１０市町 順位 市町名 外国人の割合 外国人住民数 日本人住民数 １ 木曽岬町 8.47% 525人 5,670人 ２ 伊賀市 6.21% 5,575人 84,196人 ３ いなべ市 4.69% 2,130人 43,263人 ４ 鈴鹿市 4.40% 8,764人 190,328人 ５ 亀山市 4.10% 2,031人 47,525人 ６ 川越町 4.07% 620人 14,613人 ７ 四日市市 3.41% 10,618人 300,733人 ８ 桑名市 3.33% 4,699人 136,592人 ９ 津市 3.22% 8,894人 267,178人 １０ 松阪市 2.81% 4,556人 157,442人 三重県計 3.05% 54,854人 1,745,866人 Share!FacebookEmailTwitterWhatsApp « 就学に必要な費用の援助について（２０２１年度） ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）で悩んでいませんか？ » ↑↑ 次の情報 ↑↑ 就学に必要な費用の援助について（２０２１年度） 2021/03/04 Thursday 住まい 小中学校に通うお子さんを持つ保護者の方へ 就学に必要な費用の援助について Share!FacebookEmailTwitterWhatsApp 小中学校に通うお子さんを持つ保護者の方へ お子様の義務教育（小中学校）の費用負担でお困りの方に対して、各市町は就学に必要な費用の援助を行っています。援助を受けるには申請を行う必要があります。援助を受けることができる費用は以下のようなものです。 ＜援助の対象となるもの（例）＞ 学用品費・通学用品費 学校給食費 校外活動費 医療費 新入学用品準備金 修学旅行費 など ＜申請書類＞ 申請書は各小・中学校や市町の教育委員会等でもらうことができます。提出先や期限は各市町で異なります。援助を希望される方はお早めに各小・中学校や市町の教育委員会等へご相談ください。また、申請は毎年必要です。2021年度も引き続いて援助を希望する場合は、改めて申請する必要があります。 ＜対象者＞ 援助を受けるには、各市町の条件・基準を満たす必要があります。条件・基準は各市町によって異なりますので、くわしくは各市町の教育委員会までお問い合わせください。参考として、津市の条件・基準を以下に掲載します。 ※参考※ 津市の場合 津市に住み、2020年度または2021年度において、次のいずれかに該当する方 生活保護を停止または廃止された方 市民税が非課税である方 児童扶養手当の支給を受けている方 その他、お子様が就学するにあたり、経済的な理由でお困りの方 ※参考 援助を受けられる方の所得基準のめやす 所得基準額 ２人世帯 ３人世帯 ４人世帯 5人世帯 世帯の合計所得額 約200万円 約260万円 約310万円 約330万円 ※上記の所得基準額は津市の基準であるため、条件・基準は各市町によって異なる場合があります。また、世帯の人数や年齢等により算定基準が異なります Share!FacebookEmailTwitterWhatsApp