～多様な文化的背景を生かして一緒に築く地域社会をめざして～

対象期間：2020年度から2023年度まで

対象者：全ての県民

指針改定の背景

社会情勢

• 新たな在留資格「特定技能」創設（入管法改正）　※出入国管理及び難民認定法
• 「ヘイトスピーチ解消法」　※本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律
• 外国人への差別・偏見がある
• 「日本語教育推進法」　※日本語教育の推進に関する法律
• SDGs　※持続可能な開発目標 Sustainable Development Goals

三重県の現状

• 総人口に占める外国人住民の割合が大きい（全国第4位）　※47都道府県のうち4位
• 多国籍化、永住者増、外国人労働者増　※多国籍化＝さまざまな国籍の人が増えていること
• 日本語指導が必要な児童生徒数は全国第7位、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒在籍率は全国第1位　※47都道府県のうち
• 日本人も多様になっている
• 多文化共生社会になっているという実感が薄い

新たな課題／前指針の取組で残された課題

• 現状を把握すること
• 多文化共生の意識を定着させること
• 行政情報等を多言語化すること・相談体制を充実させること
• 外国人住民の安全な暮らしを支えること
• あらゆる年齢層の課題に対応していくこと
• 日本語教育を充実させること
• オール三重で取り組むこと　※県民の誰もが参加すること

多文化共生の必要性と意義

• 多様性を受容する社会が求められている
• 国籍に関わらず住民基本台帳制度の対象になる
• 外国人住民の人権保障
• 安全で安心なまちづくり
• 住民の異文化理解力の向上
• 多様性を認めあう、誰もが暮らしやすいまちづくり
• 地域の活性化
• イノベーション（変革）の促進
• 誰一人取り残さない、持続可能で包摂性のある社会の実現

基本施策

1 多文化共生に向けた知識や知恵の共有と人権意識の定着

2 外国人住民の安全で安心な生活環境づくり

3 多文化共生社会づくりへの参画促進

施策

1-1 当事者の声を聴く仕組みづくり

1-2 研修や啓発活動等の実施

2-1 行政・生活情報の多言語化と相談体制の整備

2-2安全対策の推進

2-3ライフステージに応じた支援

3-1日本語によるコミュニケーションを支援する

3-2多文化共生の地域をつくる行動の促進

推進体制

• 三重県多文化共生推進会議
• 三重県外国人住民会議
• 外国人労働者雇用等に関する国・県連絡会議
• 三重県市町多文化共生ワーキング
• みえ多文化共生地域協議会（仮称）

施策の進行管理

• 年度ごとに進捗状況を評価し、三重県多文化共生推進会議に報告する
• 県ウェブサイトで公表する

数値目標（2023年度）

▶多文化共生の社会になっていると感じる県民の割合　37.3％

▶医療通訳者の配置や電話通訳の活用により多言語対応が可能な医療機関数　26

▶日本語指導が必要な外国人児童生徒に対して日本語指導が行われている学校の割合　100％

三重県がめざす多文化共生の地域社会像

• 多様な文化的背景の住民が、地域社会を一緒に築いています
• 多文化共生から生まれる活力が地域の課題解決に生かされています