日本でローンを組んで家を購入した外国人住民もたくさんいます。途中で家計が不安定になり、月々のローンの返済ができない状態になり、困っている人もいます。このような場合、経済的な問題の解決は非常に困難です。

月々のローンの返済ができない場合
銀行または金融機関で月々のローン返済額を少なくしたり、返済期間を伸ばしたりする時には、その内容や条件について助言するアドバイザーが必要です。月々の返済額を少なくすると、その分の金額はローン全体の額に追加されることを知ったうえで変更することが大切です。

金融機関でローンの相談をすることが難しいと思う場合は、専門の方を尋ね、必要な場合は通訳者を雇う必要性があります。

返済をしないままにして裁判所で訴訟を起こされる前に、相談しましょう。

金融機関から送られる通知をよくよみ、金融機関からの要望には応えるようにしましょう。絶対に無視しないことが大切です。届いた通知の内容が分からない場合は、日本語のわかる人に読んでもらって、内容を確認しましょう。

住宅ローンの返済ができない場合の最後の手段
住宅ローンの返済を完全に諦める場合には、最後の手段として自己破産があります。
法律上では、ローンの返済ができないことは犯罪ではありません、しかし、問題となることがいくつかあります。例えば、その契約者は財産になる物を一切自分の名義にすることが難しくなります。こういう場合には、保証人となった方がそのローンの返済をしなければならなくなります。

個人破産の場合にはその他のローンを組むことがほぼ不可能になります。

この場合にはその契約者は直ぐに家を空ける必要はありません。住む場所が見つかるまでにある期間を与えてもらえます。
そのため、契約者と保証人も契約内容をよく読み、各項目を確認し、出来たら専門の方に相談を受けた方がいいです。

マイホーム購入前のアドバイス
住宅を購入してもらうために、工務店や住宅会社が使う手順として、月々の返済額が民間アパートより安いと言ったりしますが、実際には税金、手数料などの他の経費を加算されて、一年間に掛かる費用が高くなります。月々の返済のみを支払えばいいと思うのは勘違いです。

多くの工務店や住宅会社はローンの申込手続きなどをサポートしてくれる通訳者のサービスを提供していますが、その費用もローンの金額に含まれてきます。ローンを組むときには、自分で手続きをしてローンを組むか、信用できる通訳者を雇う、または専門家に相談をした方がいいです。

もうひとつ気に掛けなければならないことは、そのローンを契約する人の勤め先との雇用契約の種類です。もし解雇された場合にはローンの返済が出来なくなったりします。

ローンの契約の各項目をよく注意しながら読むべきです。例えば、契約者が死亡した場合、返済の残高がどう処理されるかを知っておく必要があります。ローンの返済が出来なくなった場合に、返済残高を減らすため住んでいる家をオークションで売却できるかも確認する必要があります。

最後に、講師の方々から、ローンの契約内容によく注意をして、わからないことがある場合には専門家に相談するなどして、法律的に正しい手続きをするようにとアドバイスがありました。

このビデオは、三重県の主催で松阪市で行われたセミナーをもとにしています。

セミナーの講師である弁護士の田形祐樹さんから外国人住民がローンを組む場合の注意点を教えてもらいました。
「まず、契約をするときが重要です。契約をするかどうかを慎重に十分考えてからサインをしてください。」

ローンの返済が厳しいという方にもアドバイスをしていただきました。
「まずは、借りた所と相談してください。それでも、どうして返せなかったら、破産(バンクラプシー)とか個人再生という解決方法があります。」

これからマイホームを購入する方にもアドバイスをしていただきました。
「出来れば期限に遅れずに返していく姿勢が大事です。ただし、会社が無くなったら、先ほど言ったように、無理をせずに、破産という手続きもありますので、そういうことを考えてください。」

講師の可児市国際室アドバイザーのアビトンギ・フェルナンドさんをインタビューしました。
「私からのアドバイスは、まず住宅ローンに関する問題点は家族で相談しなければならないと思います。銀行の通知を無視してはいけません。通知が届いたら、三重県国際交流財団などを尋ねて、通訳者の手助けを求めた方がいいと思います。」

参加者の方からこのセミナーの中でよかったことを教えてもらいました。
「専門の講師の先生の説明がよくわかりました。家に届いた通知を放置してはいけないことや全て内容を確認しなければいけないことが分かりました。