義務教育の就学に必要な費用の援助について

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お子さんの義務教育（小中学校）の費用負担でお困りの方に対して、各市町は就学に必要な費用の援助を行っています。援助を受けるには申請を行う必要があります。援助を受けることができる費用は概ね以下のようなものです。

＜援助の対象となるもの（例）＞

• 学用品費・通学用品費（新入学学用品費も含む）
• 学校給食費
• 校外活動費
• 医療費
• 修学旅行費　など

＜申請書類＞

申請書は各小中学校や教育委員会等でもらうことができます。提出先や期限も各市町で異なりますので、援助を希望される方はお早めに各小中学校や市町の教育委員会等へご相談ください。また、申請は毎年必要です。平成２９年度も引き続いて援助を希望する場合は、改めて申請する必要があります。

＜対象者＞

援助を受けるには、各市町の条件・基準を満たす必要があります。条件・基準は各市町によって異なりますので、各市町の教育委員会までお問い合わせください。参考として、津市の条件・基準を以下に挙げます。

※参考※　津市の場合

津市に住み、平成２８年度または２９年度において、次のいずれかに該当する方

①生活保護法に基づく保護を停止または廃止された。
②市民税が非課税である。
③児童扶養手当の支給を受けている。
④お子さんが就学するにあたり、経済的な理由でお困りの方で、平成２８年度または２９年度の所得額が下記の基準額以下の方

所得基準額	２人世帯	３人世帯	４人世帯	５人世帯
世帯合計の 所得額	約２００万円	約２６０万円	約３１０万円	約３３０万円

※平成２８年度の基準であるため、変更となる場合があります。また、世帯の人数や年齢等により算定基準が異なりますので、上記の表は目安としてご覧ください。

※その他、特別な事情がある場合は教育委員会までご相談ください。