「住民基本台帳法の一部を改正する法律」（平成２１年法律第７７号）が施行されることに伴い、２０１２年７月９日（施行日）から、外国人住民（注）の方も住民基本台帳制度の適用対象となりました。これにより、外国人住民の方にもお住まいの市区町村において「住民票」が作成されます。

また、住民基本台帳制度では、外国人住民の方も、別の市区町村へ引越しをする際には、転出の届出をお住まいの市区町村にて行うとともに、転入の届出を新たにお住まいになる市区町村にて行っていただくことが必要となります。
（注）入管法上の在留資格をもって日本に中長期間在留する「中長期在留者」（在留カード交付対象者。「短期滞在」の在留資格や「３月」以下の在留期間を有する方などは含まれません。）の方や特別永住者の方などであって、市区町村の区域内に住所を有する方をいいます。

≪ご注意ください≫
〇転出の届出の際、市区町村から「転出証明書」が交付されることとなります。新しい市区町村へ転入する際、住所を定めてから１４日以内にこの「転出証明書」を持参して転入の届出を行うことになります。
○同一の市区町村内で住所を変更する際には、お住まいの市区町村に転居の届出を行う必要があります。
○日本を出国して海外で暮らす場合は、原則としてお住まいの市区町村にて転出の届出が必要です。
○転入の届出や転居の届出の際には、在留カード、特別永住者証明書（又は外国人登録証明書）のいずれかを御持参ください。
※転入の届出や転居の届出の際、外国人住民の方を世帯主とする世帯に、外国人住民の方が新たに属することとなる場合等には、原則として、世帯主の方とご本人との続柄を証明できる文書（例えば、日本の市区町村で発行された婚姻の届出等に関する受理証明書など）が必要となりますので、ご注意ください。詳しくは、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

住民基本台帳は、氏名、生年月日、性別、住所、世帯主との続柄などが記載された住民票を編成したもので、住民の方々に関する各種行政サービスの基礎となるものです。住民票の写しの交付などにより、住民の方々の居住関係を公証するとともに、住民の方々に関する様々な事務のために利用されています。

※住民基本台帳制度に関する詳しい内容につきましては、リーフレット「外国人住民の住民基本台帳制度がスタートします」をご覧ください。