平成２６年４月１日から「消費税・地方消費税」が引き上げられました

地方消費税は、国税である消費税と同様に、国内での商品・製品の売買、サービスの提供などに対して課税される地方税です。３月まで、皆さまにご負担いただいていた消費税5％のうち、1％が地方消費税でした。消費税法等の改正により、平成26年4月1日から消費税が6.3％に、地方消費税が1.7％に引き上げられ、合わせて8％となっています。

消費税や引き上げ分の地方消費税は、国・地方で行う社会保障施策（年金・医療・介護・少子化対策等）に限定して使われます。
年金
○国における年金に関する施策など
医療
○予防接種
○がん検診
○乳幼児医療費助成　など
介護
○生きがい活動通所支援
○生活支援
○家族介護支援　など
少子化対策
○保育所、幼稚園の整備・運営
○放課後児童クラブ、放課後こども教室　など

消費税引き上げの理由（財務省ホームページより）
なぜ所得税や法人税ではなく、消費税の引上げを行うのでしょうか？
「今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。」
（https://www.mof.go.jp/faq/seimu/04.htm）