2019年 外国人住民向けの消費者被害防止研修会の参加者を募集します

2019年 外国人住民向けの消費者被害防止研修会の参加者を募集します

2019/01/21 Monday お知らせ

三重県は全住民に占める外国人住民の割合が高く、また外国人住民の定住・永住化が進んでいます。このような中、外国人住民が消費生活上のトラブルに巻き込まれる事例も出てきています。そこで、外国人住民の多い地域において研修会を開催し、外国人住民が安全で安心なくらしができることへの支援を行います。

  1. 日時 2019年2月16日(土)10:10~11:10(受付開始9時50分)
  2. 会場 松阪市子ども支援研究センター 2階ミーティングルーム(松阪市川井町690-1)
  3. テーマ:契約トラブルから自分の身を守りましょう!
    講師:三重県環境生活部くらし・交通安全課消費生活センター班職員
    研修内容:多言語パンフレットを使った消費者被害防止に関する説明、DVDによる事例紹介、質疑応答等
    ※フィリピノ語、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語による通訳があります。
  4. 対象者 三重県内在住の外国人住民及び外国人住民支援に関わる方
  5. 募集人数 30名(先着順)
  6. 参加費 無料
  7. 申し込み方法
    チラシ裏面の申込書に必要事項を記入のうえ、2月8日(金)までにFAXかメールにて、三重県国際交流財団へお申し込みください。
  8. 申し込み・問い合わせ先
    公益財団法人三重県国際交流財団 奥村(おくむら)・猪狩(いかり)
    〒514-0009 津市羽所町700 アスト津3階
    Tel: 059-223-5006  Fax: 059-223-5007  Email: mief@mief.or.jp
    ホームページ:http://www.mief.or.jp/
    チラシはこちら
  9. 主催 三重県事業実施(受託者) 公益財団法人三重県国際交流財団(MIEF)

仮想通貨に関するトラブルに注意しましょう

2019/01/21 Monday お知らせ

仮想通貨に関するトラブルに注意しましょう

インターネットを通じて電子的に取引される、いわゆる「仮想通貨」に関するトラブルが増加しています。また、仮想通貨の交換と関連付けて投資を持ち掛け、トラブルとなるケースも増えています。仮想通貨を利用するときの注意点について知り、トラブルに遭わないようにしましょう。

主な注意点

  1. 仮想通貨は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
  2. 仮想通貨は、価格が変動することがあります。仮想通貨の価格が急落し、損をする可能性があります。
  3. 日本国内の仮想通貨交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者かどうか、以下のURLから確認してください。https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf
  4. 仮想通貨の取引を行う場合、取引内容やリスク(価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等)について、事業者から説明を受けよく理解するようにしてください。

トラブルに遭ったときの相談窓口

消費者ホットライン

TEL:188

※電話をかけると、アナウンスが流れ、お住まいの市町消費生活相談窓口、または三重県消費生活センターにつながります。

出典:消費者庁「仮想通貨に関するトラブルにご注意ください!」

http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_001/